飲食店が増えている岐阜市玉宮町の玉宮通りを中心とする住民組織「玉宮まちづくり協議会」(竹中敏夫会長)は、テナントなどの不動産物件を譲渡したり賃貸契約する際に「暴力団排除条項」を契約書に盛り込み、暴力団の進出を阻止する独自の取り組みを始めた。まちづくり協定の条文に暴力団を排除する条項を付け加え、周知を図っている。岐阜市によると、住 LV 激安
民組織としては県内で初の取り組みという。【立松勝】
協議会によると、名鉄岐阜駅とJR岐阜駅に近い玉宮通りは古い旅館街だったが、約10年前から飲食店の出店が相次ぎ、柳ケ瀬をしのぐ夜の盛り場に様変わりしてきた。この地域に昨年9月、「飲食店無料案内所」が出店。その経営者が今年3月下旬に暴力行為の疑いで逮捕され、住吉会系暴力団員とつ トリーバーチ 靴
ながりのあることが分かった。
案内所から月2万円の広告代を要求されてトラブルになった店もあったといい、事態を深刻に受け止めた協議会は、92年に作成した「玉宮通りまちづくり協定」を今夏改正。条文に「不動産の譲渡又は貸付をしようとするものは、契約締結の前に契約相手に対し、当該不動産を暴力団事務所の用に供するものでないことを確認し ルイヴィトン サングラス
なければならない」などと暴力団を締め出す4項目を新たに付け加えた。協定書は玉宮通り地区の玉宮町、金宝町、長住町の約100軒の会員に既に配った。
竹中会長は「無料案内所が絡んだ暴力事件は、まちづくりの不安材料になっていた。新しいルールを周知して暴力団の進出を防ぎたい」と協力を呼びかけている。
暴力団排除の対策について、県警
は県暴力団排除条例案を県議会12月定例会に提案する準備を進めており、10月20日まで県民の意見を募っている。
9月30日朝刊
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引用元:ラテール rmt
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